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アルゼンチンの主要データ(2008年5月31日現在)
近年の政治経済情勢
メネム政権の第一期目中(1989年〜1995年)に、兌換法によって1ペソ=1ドルという固定相場制を導入、国営企業等を徹底的に民営化、賃金や公共料金の物価スライド制を廃止、競争原理等を導入するなど、一連の新経済政策を実施することによって、60年代から継続的な課題であったインフレの抑制に成功した。経済成長率も6?8%台を維持し、国際的な信頼度も大きく回復した。95年には、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイと南米南部共同市場Mercosurが結成され、アルゼンチンは政治的にもこのイニシアチブにリーダシップを発揮した。しかし、域内貿易や輸出の工業製品が占める率が上がったとはいえ、農産物や加工農産物に依存している部分がまだ多いため、一次産品の国際市況の低迷や最大のパートナーであるブラジルの通貨レアルの切り下げなどの影響で輸出が減少し、それ以来景気も低迷し、長期不況に陥った。国内消費は低迷し、失業率も17%という高い水準で、輸出産業に従事していた中小中堅企業の多くが倒産した。99年の財政赤字は51億ドルに拡大した。
2001年3月、競争力強化法(金融取引税、関税率改訂等)を議会で可決、同年4月、兌換法も改正された(輸出入業務向けにドル、ユーロの通貨バスケット制を導入)が、同年12月、De la Rua大統領の辞任とともに経済は大きな打撃を受け、政治的な混乱が発生した。
2002年1月に発足したDuhalde政権によってIMFとの交渉が行われ、2003年1月に暫定合意に達したが、景気低迷、社会的混迷が続き、同大統領は、大統領の任期を短縮し、大統領選の前倒しを行わざるを得ない状況となった。
この前倒し選挙の結果、2003年5月、キルチネル政権が発足した。キルチネル大統領は、汚職追放、人権重視、財政均衡、公共事業による景気回復と雇用創出を掲げ、強力な政策を実施した。ペソ安や世界的な一次産品の需要拡大に伴う輸出の増加、賃金の回復等による内需の拡大等により、亜国経済は急速に回復基調に向かった。2003年から2007年までのGDP平均成長率は8,7%に達し、財政収支と国際収支の双子の黒字を実現した。失業率も2006年には8,7%まで低下した。
インフレ率も、政府発表では2007年に一桁台まで低下したが、この数字には疑問を呈する向きも多く、インフレ抑制が課題となっている。また、キルチネル政権は、IMFの圧力には屈しないとの姿勢で、対外債務の再編を強行し、わが国のサムライ債などこの再編に参加できなかった債権者との関係に課題を残した。2006年1月、対IMF債務全額を返済し、IMFとの合意プログラムがキャンセルされ、パリクラブでの公的債務の返済問題が解決の目途が立っていない。
2007年12月のフェルナンデス政権発足後も、経済の好調の傾向は維持されているが、インフレ率の透明性に疑問が持たれており、ペソへの信認に影響を与えないかとの疑問が生じている。また、国際的に農産物の輸出抑制が問題となっているが、大豆等の農産品に対する輸出税の引き上げを巡って、政府と農牧団体との紛争が発生し、度重なるストが経済問題の域を越え、政治問題化している。
 在亜日本大使館のサイトで詳しい内容が掲載されています。
    http://www.ar.emb-japan.go.jp/Japones/homeJP.htm
 政治&経済情勢(2002/1月からPDFファイル) 
○経済展望に関して、在京アルゼンチン大使館のサイトも参考にできる。
    http://www.embargentina.or.jp/keizai/keizai.html
貿易データ(2002年、INDEC)
輸出: 465億ドル(2006年 経済省)
     主要輸出先:ブラジル、チリ、米国、中国  
輸入: 342億ドル(2006年 経済省)
主要輸入元 :ブラジル、米国、中国、ドイツ
日本との貿易
輸出額  771,6億円 (2006年 財務省貿易統計)

輸入額  568,4億円 (2006年 財務省貿易統計)
主要輸出品目 自動車、一般機械、電気機器、化学品
主要輸入品目 銅鉱石、アルミ、魚介類