アルゼンチン政府は、4月17日、食用油、小麦、米など60の生活必需品の価格を最低6か月間据え置き、電力料金などの公共料金の引き上げを2019年中は停止するなどの緊急インフレ対策を実施すると発表した。

また、亜国中銀は、為替バンドの上限を51,45ペソ、下限を39,75ペソに固定するインフレ抑制のための新たな金融政策を発表した。

詳しくは、下記のJETROビジネス短信をご覧ください。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/04/d8ee0057bcee27d7.html

投稿者 荒尾保一

下記の日本経済新聞記事を追加します。

 

【ブエノスアイレス=外山尚之】アルゼンチン政府は22日、生活必需品約60品目を対象にした価格統制策を始めたと発表した。10月の大統領選を前に悪化するインフレへの取り組みを国民にアピールする狙いがある。ただ、統制策は闇市場の拡大を後押ししかねず、実効性を疑問視する声は多い。

政府は今月中旬、企業側に食用油や小麦粉、コメ、牛乳などの生活必需品の販売価格を半年間据え置くよう要請した。政府の説明によるとこれまでに大半の企業は協力を表明したという。地方自治体にはガス・電気、公共交通などの値上げ停止も要請した。

アルゼンチンではインフレが加速し、市民の生活をむしばんでいる。3月のインフレ率は年率54.7%と、2015年のマクリ大統領の就任以降で最も高かった。18年4月に米国の利上げを背景とした通貨ペソの急落に見舞われ、この1年でペソの価値は対ドルで半減した。輸入物価の上昇で景気は厳しく、失業率は9%台で高止まっている。

マクリ政権は国民に身近なインフレ対策への取り組みを強化し、支持拡大につなげたいとの思惑がある。民間調査会社シノプシスが9日発表した大統領選の最新の世論調査で、マクリ氏率いる与党陣営の支持率は29.8%にとどまった。対立候補で反米左派のフェルナンデス前大統領にリードを許す。

ただ「政府や通貨への信認は低く、インフレ対策は機能しない」(サンパウロ大学のパウロ・フェルドマン教授)との見方が多い。価格統制策は抜け穴も多い。ヨーグルトはブエノスアイレスでは1キログラム65.21ペソ(約175円)に設定されたが、容量が異なる商品は対象外となる。