アルゼンチン情報

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サカタのタネ アルゼンチンに現地法人設立
2018/01/05

(サンパウロ新聞)
 神奈川県横浜市に本社を置く種苗会社の「サカタのタネ」は、グローバル戦略の一環として、南米第2の規模を誇る野菜種子市場のアルゼンチンに現地法人を設立することを決めた。

 同社の南米における現地法人はこれで3カ所目となり、今年4月の設立を予定している。現地法人の設立の目的としては、亜国での営業活動を加速させるとともに、同社の海外拠点との連携を深め、グローバル体制の強化を図っていく狙いがある。

 名称は「Sakata Seed Argentina S.A.」(仮称)となり、所在地はブエノスアイレス市。資本金は1700万アルゼンチンペソ(約1億900万円)、同社が95%の株式を保有する子会社となる。事業内容は種子の輸入と販売、試験栽培。単体の売上高として4年後に6・2億円、8年後に9・3億円を目指す。

 亜国は2015年12月にマウリシオ・マクリ新大統領が就任すると、国際金融市場に復帰。現在は海外からの投資環境も整備されつつあり、経済回復、成長への期待が高まっている。人口は南米諸国ではブラジル、コロンビアに続く3位となっており、同社では回復中の経済成長と合わせ、国内消費の増加と活性化を予想している。また、亜国の1人当たりの年間の野菜消費量は、約70?s(国連食糧農業機関データより)で、伯国の1人当たりの消費量である約50?s(同データ)を上回り、野菜種子の市場規模は伯国に続いて南米で2位となっている。亜国においては代理店を通じて野菜の種子販売をこれまで行ってきたが、近年の経済回復にともない予想される、亜国の野菜市場のニーズやトレンド(潮流)に素早く対応するため、現地法人設立となった。

 設立後は同社の主要品目であるカボチャやブロッコリーなどに加えて、亜国での栽培に適した高品質な果菜類を中心に営業活動を活発化させていく。さらに、これまでの同社のブロッコリー種子市場占有率を5割から7割に引き上げる意向だ。

2018年1月4日付

投稿者 荒尾保一

中南米で女性大統領終焉
2018/01/04

新年おめでとうございます。
今年もアルゼンチンに関するニュースをできる限りお伝えしたと思っています。ご笑覧ください。
第1号は、中南米の女性大統領終焉の話題です。

[サンチアゴ 19日 ロイター] - チリのバチェレ大統領が3月に任期を満了するのに伴い、中南米における「女性指導者の時代」が終わりを迎える。政治的に右傾化する同地域で、女性の国家元首がいなくなる。

2010年ごろには、マチズモ(男性優位主義)で知られる中南米地域において、アルゼンチン、ブラジル、コスタリカとチリの各国で女性がトップの座に就いていた。

だが17日に行われたチリ大統領選の決選投票で、保守派のピニェラ前大統領が返り咲き、その時代に終止符を打った。

バチェレ大統領は、コモディティブームに後押しされ南米経済が急成長した時期に、左派傾向の強まりを受けて権力の座についた最初の女性指導者だった。2006─2010年に大統領を務めた同大統領は、2013年に再選された。

バチェレ大統領は、ブラジルのルセフ前大統領やアルゼンチンのフェルナンデス前大統領と共に、まん延していた女性への暴力をやめさせる法律を成立させ、公職に女性枠を設けることで議会での女性議員比率を欧州より高めるなど、地域女性の前進を象徴する存在だった。

だがいまや、女性の権利推進が停滞しないかと危惧されている。

「われわれは、過去15─20年の前進に対して疑問を呈する保守政治へのシフトを目の当たりにしている」。国連開発計画で中南米のジェンダー問題を担当するエウゲニア・ピザロペス氏はそう指摘する。

保守派グループが、地域全体で男女平等主義を標的にしていると、ピザロペス氏は言う。ペルーとコロンビアでは、伝統的な女性の役割から脱皮するよう少女たちを啓発する授業に対して抗議デモが起きたことで、教育担当大臣が辞職に追い込まれた。

チリのピニェラ候補は選挙戦で、出生率低下に対する懸念を訴え、バチェレ政権が緩和した人工妊娠中絶関連法の改正に意欲を見せた。バチェレ氏は厳しい中絶要件を緩和し、レイプや胎児の不育、出産時に妊婦が死亡するリスクがある場合などは、中絶を認めていた。

女性指導者の方が男性よりも女性の健康や権利を前進させるという明確な研究結果はないものの、米オクラホマ州立大で政治科学を研究するファリダ・ジャラルザイ氏は、中南米における調査でそうした傾向がみられたと語る。

「例えばジルマ(ルセフ氏)は、貧困や住宅対策など既存政策を取り上げ、それが女性の問題だということが明確になるように仕立て直した」と、ジャラルザイ氏は言う。

ピザロペス氏は、2007─2015年にアルゼンチン大統領を務めたフェルナンデス氏について、女性を対象とする寛容な社会政策プログラムを通じて、男女間の貧困格差を縮める効果を上げたと話す。

駐チリ欧州連合(EU)代表部のステラ・ゼルウダキ代表は、バチェレ大統領による女性省の創設や、女性が経営する会社に対する交付金プログラム、結婚の平等を推進する政策などを挙げ、「女性が指導者でなければ、これほど強力なものになったと思えない」と語った。

またバチェレ大統領が、EUとの通商協定の改定交渉で、男女の賃金平等や、育児休暇取得の平等、テクノロジーへの女性のアクセス改善などを盛り込んだジェンダーに関する章に力を入れたことを指摘した。

<汚職スキャンダル>

大統領が汚職スキャンダル陥ることの多い地域で、南米の女性指導者は名誉ある例外とはなっていない。

ルセフ氏は2016年、国家予算関連法を操作したと認定されて罷免され、その後収賄で訴追された。

アルゼンチンでは、今は上院議員となり収賄容疑で捜査を受けているフェルナンデス氏が、1994年の爆発事件へのイラン関与を隠ぺいしたとして反逆罪で訴追された。

両名とも容疑を否定している。ルセフ氏は最近、ブエノスアイレスにあるフェルナンデス氏の自宅を訪ねて励まし、自らの罷免手続きにも女性差別の要素があったと発言した。

ブラジルの保守派大統領テメル氏は、ルセフ氏の退陣後、全閣僚に男性を指名。ルセフ氏が罷免された時には、議員が「さよなら、かわいい人」と書かれたプラカードを掲げた。

ピニェラ氏は18日、「女性と男性」で閣僚を組むと表明し、男女バランスのとれた政権作りを示唆した。第1次政権メンバーが男女同数だったバチェレ氏を手本としたのかもしれない。

バチェレ氏自身の支持率は、義理の娘が銀行融資を確保するのに政治的なコネを使った疑いが浮上して以来、低迷していた。

<6つの選挙>

中南米では来年、コスタリカ、パラグアイ、コロンビア、ベネズエラ、メキシコとブラジルの6カ国で選挙が予定されているが、新たに女性大統領が誕生する可能性は低い。

メキシコでは、左派の有力候補と目されるアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏が、ライバルのマルガリータ・サバラ氏のことを繰り返し「フェリペ・カルデロンの妻」と呼び、女性差別だとしてサバラ氏の支持者を怒らせている。カルデロン元大統領の妻サバラ氏の支持率は10%程度となっている。

ブラジルでは、これまで2度大統領選に挑戦したマリナ・シルバ氏が最近出馬を表明したが、多くの世論調査で支持率は3位にとどまっている。

コロンビア大統領選には、複数の女性候補が立候補する見通しだが、有力候補はいない。アルゼンチンでは、ブエノスアイレス州知事のマリア・エウゲニア・ビダル氏が最も人気がある政治家だが、2019年の大統領選への出馬はないとみられている。

いまだに政界にはびこる女性差別やセクシャルハラスメントが、トップを目指す女性の妨げになっていると、以前大統領選にも立候補したペルーのメルセデス・アラオス首相は語る。

「私は(セクハラ)被害にあったことがある」。アラオス氏は最近記者団を前にそう語った。「いかにそれが意欲を殺ぐものか、認識することが重要だ」

荒尾保一

ペットボトルからエコ煉瓦
2017/12/28

アルゼンチン中部に位置するコルドバ州アルタグラシア市のNPO団体EcoInclusionが、2017年にメキシコで開催されたグーグルチャレンジで最優秀賞を受賞した。この大会の目的は、社会にポジティブなインパクトを与える開発の推進だ。

現在、世界には解決すべき環境問題や貧困問題がある。LA NACIONによると、アルゼンチンでは毎日1200万本のペットボトルが捨てられており、リサイクル率はわずか15%だという。また、アルゼンチンに住む300万人が居住に適した家を所有しない貧困状況に置かれている。

EcoInclusionは、この問題解決に貢献すべくアルゼンチンの若者3人が2014年に設立したNPO団体だ。ペットボトルゴミ問題の削減を目標とし、ペットボトル20本からレンガを生産する。今回のグーグルチャレンジでの最優秀賞受賞の他に、これまで多くの受賞歴がある。



EcoInclusionの特徴は、地方自治体と民間会社と協力してペットボトルを集め、レンガをつくり、建材として使用するというペットボトルの循環モデルを持つことだ。街中にゴミ収集箱を設置してペットボトルを集め、工場に運んで粉砕し、セメントと添加物と混ぜてエコレンガをつくる。そして、エコレンガは地方自治体が建設する建物や個人の建物に建材として使用されるのだ。

この循環モデルには、以下の3つの目的がある。ゴミとなったペットボトルを使うという環境への配慮。労働を必要とする人々にレンガを生産するという労働機会をもたらす社会性。リサイクルの重要性についての人々の意識を高めるという教育である。

このレンガは特許と製造許可を取得済みだ。ペットボトルから作られたレンガは、土でできたレンガによく似た特性を持つが、より軽量でより優れた遮熱効果を持ち、そして何よりも環境に優しい。

20本のペットボトルから作るエコレンガ。プラスチックゴミから環境と社会に優しい連鎖をもたらす、とてもいい試みだ。
投稿者 荒尾保一

亜国上院税制改正案を可決
2017/12/28

 亜国上院は、政府提出の税制改正法案について、10時間の討論ののち、賛成52、反対15、棄権1の賛成多数により同法案は可決成立した、与党Cambiemosがペロン党対話派の協力を得て可決に持ち込んだ。
クリスティーナ キルチネル議員は、反対票を投じた。

投稿者 荒尾保一

タンゴ演奏会
2017/12/24

(毎日新聞)

 ■民音タンゴ・シリーズ<49>ドラマチック・タンゴ「巨匠(マエストロ)の魂」ファビオ・ハーゲル・セステート

 2月14日18時半、中野サンプラザホール(中野区・中野駅)。アルゼンチンタンゴ界を代表する音楽監督、ファビオ・ハーゲルが率いる楽団「ファビオ・ハーゲル・セステート」の来日ツアー公演。同ホールを含む全国28会場で演奏する。ハーゲルが作曲した曲はタンゴダンス世界選手権に出場した多くのダンサーが採用。今年の優勝ペア「アゴスティーナ&アクセル」ら本場アルゼンチンのダンサーも出演する。曲目は「エンカント・ロホ(紅い魅惑)」ほかを予定。S席6500円、A席6000円。未就学児入場不可。03・3226・9999
投稿者 荒尾保一

亜国GDP第3四半期4,2%の成長
2017/12/21

 INDECの発表によると、アルゼンチンの第3四半期(7月〜9月)の国内総生産{GDP スペイン語ではPIB)は、前年同期比4,2%の成長であった。また、第2四半期に比し0,9%の上昇であった。
 第2四半期の前年同期比成長率はプラス2,9%、第1四半期は0,4%であり、本年1月から9月までの累計成長率は2,5%の成長となった。なお、昨年同期の成長率はマイナス2,2%でった。
 ドゥホブネ財務相は、今年通期の成長率は3%、来年の成長率は3,5%と見ており、2年連続の成長は、2010年〜2011年以来のこととなる。

投稿者 荒尾保一

亜国下院 年金法案を可決
2017/12/20

 (日本経済新聞)【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチン下院は19日、硬直的な年金制度を改革する法案を賛成多数で可決した。マクリ大統領は左派政権時に設定された年金制度が財政赤字の原因となっているとして、支給額の計算方法などの見直しを法案に盛り込んでいた。ブエノスアイレス市内では反発するデモ隊と治安部隊の衝突が起こったが、最終的に可決にこぎ着けた。

 アルゼンチンの年金制度は左派政権時の2008年に国有化された。現役世代の保険料を高齢者の年金に充てる賦課方式をとっているが、税金も財源として活用している。過大な財政赤字が問題視されるなか、10月の議会選挙で勝利した中道右派のマクリ政権は年金制度の見直しに着手していた。

 新制度では、賃金水準に対応して支給額を決める現在の仕組みから、四半期ごとのインフレ率に応じて支給額を変える仕組みに変更する。実質的な減額になるとして、デモ隊が議会に押し寄せた。多数の負傷者が発生するなど、一時は混乱状態となっていた。

 年金制度見直しは国民の人気は低いが、痛みを伴う改革を断行する姿勢を市場は好感した。19日のアルゼンチンの主要株価指数メルバルは前日比2.1%のプラスで取引を終えた。

 マクリ氏は税制や労働制度の改革にも意欲を見せており、企業や投資家からの評価は高い。2000年代始めから南米を席巻した左派ポピュリズム(大衆迎合主義)政権のばらまき政策は、資源価格の下落により壁にぶつかっている。同様の動きが南米大陸に広がる可能性がある。

投稿者 荒尾保一

メルコスール EU間のFTA合意に溝
2017/12/19

 【ブラジリア・ロイターES=時事】欧州連合(EU)と南米南部共同市場(メルコスル)間での自由貿易協定(FTA)交渉は、予想された週内の大枠合意発表ができない可能性が出てきた。EUが設ける南米産牛肉とエタノールの無関税輸入枠の規模をめぐって、双方に溝があるという。複数の交渉筋が11日、明らかにした。

 メルコスル構成国はブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ。

 南米側交渉筋は、ブエノスアイレスで行われている世界貿易機関(WTO)閣僚会議に際し、EUは約束通りの改善提案をしていないと指摘。ある筋は「EUは自分の手の内をさらす前に、こちらにカードを切るよう求めている」と話した。

 アイルランドやフランスなど一部のEU諸国が農産品輸入で慎重姿勢を取っており、交渉が停滞している。

 ブラジルのテメル大統領は10日、記者団に対し、大枠合意発表は21日のメルコスル首脳会議まで待たなければならないかもしれないと語った。

 一方、アルゼンチン外務省の報道官はブエノスアイレスで13日までに、あるいはブラジルで来週に合意が成立する可能性はあると強調した。

 メルコスルは、EUが提案した無関税枠(牛肉年7万トン、エタノール年60万トン)の改善を要求。現在の内容は、04年のEUの提案(牛肉10万トン)を下回ると主張。EUは、牛肉消費量は減っていると反論している。

 無関税枠に加え、EU側は大枠合意の段階で原産地表示を盛り込むことを求めている。一方、ブラジルは原産地表示について、18年半ばの最終合意前までに結論を出すと説明している。

投稿者 荒尾保一

世耕経産相のアルゼンチン パラグアイ訪問
2017/12/19

(経済産業省プレスリリース)

世耕経済産業大臣がアルゼンチン共和国とパラグアイ共和国へ出張しました
本件の概要
世耕経済産業大臣は、12月10日(日曜日)から16日(土曜日)の日程で、アルゼンチン・ブエノスアイレス、パラグアイ・アスンシオンに出張しました。
アルゼンチンでは、第11回WTO閣僚会議(MC11)や日米欧三極貿易大臣会合、電子商取引有志国会合に出席するとともに、米国のライトハイザーUSTR代表、EUのマルムストローム欧州委員、WTOのアゼベド事務局長、マルコーラMC11議長、ロシアのオレシュキン経済発展大臣、オーストラリアのチオボー貿易・観光・投資大臣、メキシコのグアハルド経済大臣、南アフリカのデービス貿易産業大臣、欧州議会との会談を行いました。
パラグアイでは、カルテス大統領やレイテ商工大臣と会談した他、常石パラグアイ造船を訪問し、関係者と意見交換を行いました。

1.第11回WTO閣僚会議
アルゼンチンのマルコーラ議長及びWTO・アゼベド事務局長のもと、多角的貿易の重要性などについて、各国政府代表がスピーチを行いました。

世耕大臣からは以下の提案や主張を行い、多くの加盟国から賛同を得ました。

(1)世界で自由貿易、多角的貿易体制の経済社会への貢献が問われている中、自由貿易を推進し、WTOを中核とする多角的貿易体制への信認を高めるべき。
(2)また、WTOが直面する3つの大きな課題として、包摂的成長の実現、デジタル革命への対応、市場歪曲的措置への対応が必要。
(3)特に、デジタル革命への対応として、WTOにおいても新たな場を立ち上げ、電子商取引に関してルール形成が必要か否かにつき議論を加速することが必要。

成果文書については、閣僚会議の最終日まで参加閣僚による交渉を行いましたが、閣僚宣言はまとまらず、また農業や漁業も含め各交渉分野においても、全加盟国で目立った合意は達成できませんでした。他方、電子商取引、中小企業(MSMEs)、投資円滑化といった今日的課題について、今後のWTOにおける議論を後押しする有志国の共同声明が発出されました。特に、電子商取引については我が国の主導により、米国、EUを含む70の加盟国の参加を得てWTOが電子商取引等の国際貿易の今日的課題について取り組むべきとの共同声明を発出しました。

2.電子商取引閣僚会合
日本は、豪州、シンガポールと共に、WTOにおける電子商取引の議論を積極的に進めるべきとの意思を共有する国を集めた有志国閣僚会合を開催し、米国やEUをはじめ先進国から途上国まで全70カ国が参加する共同声明を発出しました。
今回の共同声明においては、
?@電子商取引の貿易関連側面に関する将来的なWTO交渉に向けて試験的な作業を始めること
?A初回会合は2018年の第一四半期に開催すること
を盛り込み、今後の議論の具体的な方向性を示すことができました。
電子商取引閣僚会合


3.三極貿易大臣会合
マルムストローム欧州委員(貿易担当)及びライトハイザー米国通商代表と、三極貿易大臣会合を開催しました。
三極貿易大臣会合では、 グローバルな競争条件平準化を確保するため、補助金等による過剰生産能力問題や強制的な技術移転要求などの第三国による市場歪曲的措置に対し、日米欧が連携して対応する趣旨の共同声明に合意しました。また、WTOを巡る諸点についても率直な意見交換を行いました。
今後とも日米EUの三極貿易大臣による対話を継続していくことで一致しました。
三極貿易大臣会合


4.二国間会談
(1)米・ライトハイザーUSTR代表との会談
ライトハイザー代表とは、第三国の市場歪曲的措置に関する課題を中心に議論しました。
また、デジタル貿易をはじめとしたWTOに関する課題についても率直な意見交換を行いました。

(2)EU・マルムストローム欧州委員(貿易担当)との会談
マルムストローム欧州委員とは、グローバルな競争条件平準化の確保のため、第三国による市場歪曲的措置に対して日米欧が連携して対応していく必要性について認識を得ました。


(3)アゼベドWTO事務局長との会談
アゼベド事務局長とは、MC11の成果のあり方等について意見交換を行いました。加盟国全体で前向きなシグナルを出すための方法を模索するとともに、電子商取引等の分野における有志国の取組を進めることは有用であるとの点で一致しました。

(4)マルコーラMC11議長との会談
マルコーラ議長には、本会合において目指すべき成果についての日本の考え方を説明しました。MC11においては、電子商取引等新たな分野の取組を含め、WTOの制度を強化するというメッセージを世界に発信することが重要であることを確認しました。


(5)ロシア・オレシュキン経済発展大臣とのワーキング・ディナー
労働生産性向上及びデジタル経済分野の協力に関する意見交換を行い、引き続き来年5月の首脳会談を念頭に、8項目の「協力プラン」の充実に取り組むことで一致しました。

(6)豪州・チオボー貿易・観光・投資大臣との会談
電子商取引閣僚会合の成功に向け連携していくことを確認するとともに、TPP11やRCEPについて意見交換を行いました。

(7)メキシコ・グアハルド経済大臣との会談
グアハルド経済大臣とは、今年に入って3度目の会談であり、TPP11、NAFTA再交渉を中心に、お互いの信頼関係に基づく有意義な意見交換を行いました。


(8)南アフリカ・デービス貿易産業大臣との会談
初めての会談であり、日本企業による南アフリカでの貿易・投資活動や日・アフリカ間のビジネス交流の促進に向けて議論を行いました。

(9)EU議会との会談
日EU・EPA交渉が妥結したことについて、互いに歓迎しました。また、電子商取引のルールやWTOにおける日欧協力等につき議論しました。


5. パラグアイ共和国訪問
世耕大臣は、13日(水曜日)から14日(木曜日)にかけて、経済産業大臣として初めてパラグアイ共和国・アスンシオンを訪問し、カルテス大統領及びレイテ商工大臣と会談を行いました。また、常石パラグアイ造船株式会社を訪問し、関係者と意見交換を行いました。
                    

(1)カルテス大統領との会談(14日)
世耕大臣は、カルテス大統領と会談を行い、経済面を中心とした両国関係の更なる拡大・強化に向け、二国間で協力していくことを確認しました。

(2)レイテ商工大臣との会談(14日)
世耕大臣は、レイテ商工大臣と会談を行い、日本企業のパラグアイへの投資促進に向けた具体的な協力を推進することを確認しました。その一環で、世耕大臣同席の下、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と商工省との間で、日本企業のパラグアイにおけるビジネスを支援・強化するための協力覚書の署名が行われました。本協力覚書に基づき、日本企業への情報提供、ビジネスミッションやビジネスセミナーの実施等が予定されています。

(3)現地日系企業の視察、意見交換(14日)
世耕大臣は、ビジェタ市にある常石パラグアイ造船を訪問し、南米における造船事業の現状や日本企業が現地で直面する課題等について意見交換を行いました。

投稿者 荒尾保一

NHKBS ブエノスアイレス放送
2017/12/17

NHKのBSプレミアムで、ブエノスアイレスが下記の通り紹介されます。

【世界ふれあい街歩き 「ブエノスアイレス〜アルゼンチン〜」】  BSプレミアム 12月19日(火) 20:00 〜20:59

南米ブエノスアイレスは人口263万人のアルゼンチンの首都。美しい街並みが「南米のパリ」と呼ばれる。

第1次世界大戦の時に戦乱の欧州に牛を大量に輸出し、巨大な富を築き、当時の先進国ともみなされた。アルゼンチンタンゴもこの町の一角で育った。街の入り口の中央駅は、一見ヨーロッパかと見間違う壮麗な建物だ。通りのビルの大きな壁面には、巨大な壁画で埋め尽くされ、街の市場には骨とう品の店が多い。通りのステーキ屋さんは最低300グラムから、しかも4時間もかけて焼く。産業と文化、そして食の街に誘う。

投稿者 荒尾保一

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